本文へスキップ

土地家屋調査士の資格を通信講座で取得しよう

土地家屋調査士 資格取得

土地家屋調査士で独立/土地家屋調査士の通信講座

『土地家屋調査士の通信講座』へようこそ!

土地家屋調査士で独立

■ 土地家屋調査士は独立開業しやすい

「土地家屋調査士」は、取得後フリーとなり事務所を構えて独立しやすいので、日本土地家屋調査士会連合会に登録されている、約18,000名のほぼ全員が独立を果たしています(他の資格との兼業者含む)。


■ 土地家屋調査士は高収入

全国の土地家屋調査士の年収(売上規模)の全国平均は、1,000万円以上に達しています(土地家屋調査士会連合会調べ)。不動産登記申請の専門家として、高い評価にふさわしい報酬を得られるのが魅力です。


■土地家屋調査士は将来性抜群

調査士は,不動産の表示に関する登記の専門家として,必要かつ欠くことのできない資格です。
 
また,サラリーマンとは違い定年はないことから,高齢者の会員も多く,自己の健康管理によっては一生涯の仕事として,息の長い職業となる可能性があるといえます。まさに,高齢化社会の時代に合致した職業ともいえます。
 
事務所の立地条件についても,特に登記所の近隣でなければならないといった条件はなく,郊外に自宅兼事務所として開業するなど,分散しているのが実情です。その意味では,余分な開業出資を必要としません。
 
業務関係の機器に関しては,GPSなどの進歩に伴い,確かに精度の高い測量器材や図化器等もありますが,実務をしているすべての調査士全員が必ずしもこのような高価な機材を持っているわけではありません。

しかしながら,これらの機器等は,年々その操作性や作業時間の短縮においての性能が向上しており,その進歩には目を見張るものがあります。

つまり,それら機器の進化とともに,業務拡大の将来性があるということです。

なお,調査士の業務においては,測量機器だけでなく,パソコンによる申請書の作成,図面の作成は勿論,登記申請もパソコンによる「電子申請」が多くなり,OA機器の操作も,調査士業務では重要性を帯びています。
 
さて,土地家屋調査士試験に合格して業務を行うためには,日本土地家屋調査士会連合会に備える名簿に登録をすると同時に,事務所を設けようとする所在地に設立されている土地家屋調査士会に入会しなければなりません。

ちなみに,各土地家屋調査士会では,業務の改善進歩のために各種の研修会を行っており,その一環として新入会員のための研修会も行っています会もあります。  

また,官公署が登記所に対し登記を嘱託して行うことを「公共嘱託登記」といいますが,この公共嘱託登記は全表示登記事件のうちのかなりの件数を占めています。

昔は役所の職員が自分で直接登記を申請することが多かったのですが,現在は,各都道府県に「社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会」と呼ばれる法人が設立され,調査士はこれに入会・活動できるようになっています。

これによって,調査士同士での協力体制に基づいた仕事ができ,同業者同士での人脈も開拓できます。
 

さらに,他の資格との兼業の可能性ですが,測量士,司法書士業との兼業が多いようです。行政書士や建築士との兼業も多いのですが,特に,司法書士との兼業は登記業務上一環性があり,将来性が高く望めるものといえるでしょう。
 

不動産は,最も財産的価値があるといっても過言ではありません。

したがって,不動産をめぐり多くの人たちの思惑がからまり,時として不幸な事件へと発展する可能性があります。
 

こうした状況を未然に防止し,国民の権利保全に多大な尽力を与える調査士が求められ,必要とされている時代が到来しているといえます。
 

現行不動産登記制度のもとで,官の側では登記所における登記官が,民間の側では調査士,司法書士が取引の安全と登記手続の円滑化に貢献しています。

その責任は重く,何かと神経を使う仕事ですが,やり甲斐があり,充実感があり,そして,その将来性が十分に望める調査士の資格を一生の仕事として,みなさんも挑戦・取得してみてはいかがでしょうか。



通信講座

 調査士 講座
本番試験で使える用具を揃えました。受講生にも「使いやすい」と評判です!
 ユーキャンの土地家屋調査士講座

書式問題のポイントを映像でわかりやすく説明します!

質問OK〜経験豊富な講師陣がお答えします!!

標準学習期間を超えても試験日までしっかり指導が受けられます!



バナースペース

リンク集

LINK1   LINK2   LINK3   LINK4
LINK5   LINK6   LINK7   LINK8